結論
憲法は「三権分立による民主主義」を理想としていますが、現実には行政・立法・司法が癒着しあう構造が強く存在しています。特に司法においては自己規律が不可能で、実態として「権力の相互監視」が形骸化しているのが現状です。
三権分立とは？
三権分立とは、国家権力を「立法（国会）」「行政（内閣）」「司法（裁判所）」に分け、互いに監視・抑制させる仕組みです。これはフランスの思想家モンテスキューが提唱し、近代国家の基本原則として定着しました。
日本国憲法でも、第41条（国会は唯一の立法機関）、第65条（行政権は内閣に属する）、第76条（司法権は裁判所に属する）など、明確に分立が規定されています。
理念と現実のズレ
しかし、理念は立派でも実際には以下のようなズレがあります。
立法と行政の癒着 与党が国会多数を占める限り、立法は行政を追認する機能に偏りやすい。特に日本では与党内閣制のため、立法と行政がほぼ一体化しています。 司法の独立の形骸化 裁判官の人事が最高裁事務総局という官僚組織に握られており、権力からの独立は制度上保証されても実態は圧力を受けやすい。 チェック機能の弱さ 行政の不正に対して国会が十分に監視できず、裁判でも行政寄りの判決が出やすいとの批判が長年続いています。
司法の自己規律は可能か？
憲法第76条は「裁判官はその良心に従い独立して職権を行う」と定めています。しかし、裁判所の組織そのものが官僚的に管理されている以上、自己規律には限界があります。
「自分たちを自分たちで裁く」ことは構造的に不可能であり、これは三権分立の理念と現実の最大の矛盾です。
三権分立は理想論にすぎないのか？
理念としての価値 三権分立は「権力が一点に集中しないための歯止め」として依然重要です。制度として規定されているからこそ、最低限の抑制は機能しています。 現実の限界 ただし、現実には権力の相互依存が強すぎ、完全な分立は不可能。特に官僚組織が制度の隙間を埋める形で権限を集中させており、国民からは見えにくいところで権力が固定化しています。
国民のチェックは？
唯一、国民が司法を直接チェックできる仕組みが「最高裁判所裁判官の国民審査」です。しかし投票率も低く、過去に罷免された裁判官は一人もいません。
つまり、制度はあっても実際には機能していないのが現状です。
まとめ
三権分立は民主主義国家の大原則ですが、日本においては理想と現実の乖離が大きく、司法の独立や権力の相互監視は十分に機能しているとは言い難い状況です。制度そのものは存在しても、実態は「権力の癒着」と「官僚による支配」が根底にあり、三権分立は理念にとどまっていると考えられます。
