結論
国勢調査は、日本に住むすべての人と世帯を対象に5年ごとに実施される大規模な統計調査であり、住民票では把握できない実態を明らかにするために行われています。オンライン回答も可能ですが、まずは調査員から配布される案内書が必要です。詐欺対策として調査員の身分証確認が重要になります。
国勢調査とは何か？
国勢調査は総務省統計局が実施する、日本最大規模の統計調査です。対象は「日本に住んでいるすべての人と世帯」。日本国籍の有無に関わらず、日本に住んでいる人すべてが対象になります。1920年（大正9年）に第1回調査が行われて以来、5年ごとに実施されています。
住民票じゃダメなのか？
住民票は自治体ごとに登録されている人口や住所の情報を扱いますが、以下の情報は住民票だけでは把握できません。
世帯の人数構成（単身世帯、夫婦のみ世帯、子育て世帯など） 住居の形態（持ち家か借家か） 職業や就業状況（無職・学生・パート・正社員など） 通勤・通学の有無 性別や年齢別の実数
これらの詳細は政策立案や社会保障制度、災害対策、都市計画に不可欠であるため、国勢調査が必要とされています。
調査員はどうやって来るのか？
国勢調査は「国勢調査員」と呼ばれる非常勤の調査員が各地域を回って配布・回収を行います。調査員は必ず「顔写真付きの身分証」や「腕章」を所持しており、これを提示する義務があります。怪しい場合は確認を求めて問題ありません。
詐欺の危険性は？
国勢調査の時期に合わせて、偽の調査員を装った詐欺が増えることが指摘されています。特に以下の点に注意すべきです。
現金を要求することは一切ありません 銀行口座番号やクレジットカード情報を聞かれることはありません 調査員は調査票以外のものを回収しません
もし不審に思った場合は、自治体や国勢調査コールセンターに問い合わせましょう。
オンライン回答はどうやるのか？
国勢調査は紙の調査票だけでなく、オンライン回答が推奨されています。
ただしオンライン回答には、調査員が配布する「ログインID」と「アクセスキー」が必要です。
手順
調査員から案内書（封筒）を受け取る 封筒に記載された「ログインID」と「アクセスキー」で国勢調査オンラインサイトにログイン インターネット上で質問に回答して送信 完了通知が表示され、調査終了
一度受け取ってしまえば調査員と直接やり取りする必要はなく、在宅していない人でも安心して回答できます。
罰則はあるのか？
国勢調査は「統計法」に基づいて実施されるため、回答は義務とされています。ただし「正当な理由なく拒否」した場合には罰則規定がありますが、実際には罰則が適用されるケースはほとんどありません。実務上は「お願いベース」で進められています。
国勢調査で何を聞かれるのか？
質問は以下のような内容です。
世帯員の氏名・性別・年齢・続柄 世帯の人数 就業状況（働いているかどうか、職種など） 通勤・通学の状況 住宅の種類（持ち家・賃貸など）
プライバシーが心配になる項目もありますが、統計法で守秘義務が課せられており、個人情報は公的に保護されます。
まとめ
国勢調査は単なる人口調査ではなく、国の将来を左右する重要なデータを収集する仕組みです。住民票では把握できない細かい生活実態を明らかにするために必要とされており、調査員から配布される案内書をもとにオンライン回答するのが最も安全で便利です。詐欺への注意を怠らず、安心して対応することが重要です。
【コメント】
正直最初からネット回答させて欲しい。突然ピンポン鳴らされるの迷惑だし出れないかもしれないし。マイナンバーもあるんだからどうやってもネットから確実に本人のみが回答できる気がするんだけど。
【追記】
なぜ国勢調査はネット回答に完全シフトできないのか？
現住確認の問題 住民票やマイナンバーは「登録住所」であり、実際にそこに住んでいるかどうかまでは保証できません。調査員の訪問は「その場所に世帯が存在するか」を確認する役割を持っています。 高齢者やデジタル弱者への対応 日本ではまだ一定数の世帯がインターネットを利用していません。全世帯対象の調査なので、紙や対面を残さざるを得ないのが現状です。 制度・法整備の遅れ マイナンバーと国勢調査データを完全にひも付ければオンライン一本化も可能ですが、プライバシーや情報漏洩への懸念が強く、制度設計が進んでいません。 不在世帯・海外在住者の扱い 短期の海外旅行や長期の単身赴任など、国内不在でも「その世帯が存在する」という事実は残ります。訪問を通じて確認する慣行がまだ重視されています。
まとめると、**「現住確認」「高齢者対応」「法整備の遅れ」「不在世帯への確認」**が主な理由です。
効率化の余地は大きいですが、制度的・社会的な要請でネット一本化は進んでいない、というのが答え。
