結論
外国の国旗損壊には刑罰がある一方で、日本国旗（日の丸）損壊には法律上の罰則が存在しない現在の制度は、国家象徴の扱いにおける制度的な不均衡であり、それを是正する法整備には合理性がある。現在進められている法案に反対する勢力の主張は「表現の自由」の名を借りた曖昧な理念優先であり、実践的な安全保障・国家尊厳・国民統合という観点からは正当性を欠く。
日本国内で国旗を損壊しても罪にならない現状とは
日本の刑法には「外国国章損壊罪」（刑法92条）が規定されており、外国の国旗や国章を毀損した場合は最長で懲役2年または罰金20万円以下の処罰となる。しかし一方で、日本国旗（日の丸）を毀損しても、現行法では刑罰対象にならない。国旗および国歌に関する法律（1999年制定）では国旗のデザインを定めるのみで、損壊への罰則や尊重義務は明記されていない。この結果として、象徴に対する保護制度が他国と比べて明らかに弱いまま放置されてきた。
外国旗と日本旗で異なる扱い。この不均衡の意味
この制度の差異は、「他国の尊厳は守られるべきだが、自国の尊厳は守られなくてもよい」という構造的な矛盾を内包している。国際的な礼節や外交的配慮のために定められた外国国章損壊罪が、なぜ自国旗毀損には適用されないままなのか。これは単なる制度の空白ではなく、戦後から続く「国家象徴を軽視する文化」が制度に反映されてきた結果と見ることができる。
反対勢力が主張する「表現の自由」はなぜ説得力を欠くか
一般に、国旗保護法への反対論は「表現の自由の侵害」「国家権力の強化につながる」「多様性への抑圧」などを根拠とする。しかしこれらの主張には以下の致命的な欠落がある：
・表現と破壊の区別の曖昧さ：芸術や批判表現と「物理的損壊」が混同されて議論されがちだが、法的保護の対象は「象徴としての国旗」であって、芸術作品としての国旗とは別次元で扱うべき。
・外国国章には損壊罪があるのに、日本国旗にはないという制度的矛盾を説明できていない。
・国旗損壊の放置は、将来的に国旗そのものの価値低下や公共秩序の毀損につながるリスクを無視している。
よって「表現の自由」の論理は、制度整備の是非を論じるには不十分。
高市政権による法案成立の動きとその意義
現在、いわゆる「高市政権」のもとで国旗保護のための法案成立が検討されているとの報道がある。この法案は、国旗・国歌を公然と毀損した者に対して刑事罰を科すことを目的としており、以下のような意義を持つ：
・国家としての尊厳と統一性を明確に法律で担保
・国旗をめぐる議論や抗議行動がエスカレートするリスクの抑止
・国家象徴の扱いに対する国民の共通認識の再構築
制度的空白を放置し続けることは、むしろ国家の根幹を揺るがす可能性がある。
反対派の言論自由論をそのまま認めることのリスク
もし法案が阻まれ続けた場合、以下の問題が継続または深刻化する可能性がある：
・象徴の毀損が日常化し、国旗の社会的重要性の希薄化
・外国旗は保護、日本旗は放置、という外向性偏重の制度認識の永続
・国家・国民としての一体性・誇り・統合感の劣化
これは単に「法律がない」ことの問題ではなく、国家のアイデンティティの空洞化というリスクがある。
なぜ反対勢力の理屈は制度維持の立場に立っていないのか
反対勢力が主張する理念（表現の自由、多様性、過去の象徴への拒絶）は、制度としての一貫性とバランスを欠いている。
民主主義や人権を重んじるなら、制度による均衡が必要であり、
「他国の尊厳を守る ⇒ 自国の尊厳を法律で守らない」は矛盾である。
制度を整備し、公平性と将来の安定性を担保することこそ、人権や民主主義の本質にかなっている。
参考文献
刑法第92条（外国国章等損壊罪）
国旗及び国歌に関する法律（1999年法律第127号）
国会図書館『国旗・国歌問題の法制史』所収資料
NHK『国旗・国歌 教育の論点』報告書
既存の制度情報および法律条文の整理情報より執筆
【コメント】
自分の表現で書くとかなり攻撃的になってしまうので中立にまとめてもらった
普通に日本国旗を損壊したらダメって法律に反対する勢力は何の正当性もないと思う
他国はダメで日本は良い
どう考えてもおかしい
