結論
電動キックボードは「新しい都市交通手段」として国が後押ししている一方で、事故や違反の急増、天下り人事、インフラ利権など多くの闇を抱えています。便利さの裏にある構造を理解しないまま普及を進めることは、社会的なリスクを膨らませかねません。
1. 国が法改正で道を開いた背景
2023年7月、道路交通法が改正され「特定小型原動機付自転車」という新カテゴリーが誕生しました。
16歳以上であれば免許不要 ヘルメットは努力義務 車道・自転車道を走行可能
この改正はLuupのようなシェアサービス事業者が展開する前から議論されており、国交省や警察庁が「カーボンニュートラル」や「都市部のラストワンマイル交通」を推進する狙いで整備した政策です。つまり、国が先に制度を整え、その上に事業者が乗ったという流れです。
2. 事故・違反の急増という現実
制度緩和の結果、利用者が急増しましたが、同時に事故や違反も急増しています。
違反検挙件数：2023年7月の405件から、2024年5月には月3,000件超へ 交通事故：1年で219件、負傷者226人（うち半数以上が20代） 飲酒運転の比率：約17％と異常に高い 主な違反：歩道逆走、信号無視、無灯火、飲酒運転
法律上は「便利な新交通手段」として認められても、現場では安全面が追いついておらず、制度が実質的に形骸化していることが明らかです。
3. 天下り人事が与える疑念
Luup社は元警視総監を監査役に迎えています。
これにより「警察との癒着」「天下りでは？」といった疑念が噴出 法的には問題ないものの、倫理的・社会的な印象は良くない 日本では交通関連事業に警察OBの天下りが多い歴史的背景もあり、不信感を強めています
この人事によって、「規制緩和と警察の利害がつながっているのではないか」という疑念が広がっています。
4. 利権の構図と“箱物”の影
電動キックボード事業は単なる移動手段の提供にとどまりません。
ポート設置：駐輪ポートの整備が都市インフラ事業と直結 保険ビジネス：事故補償や損害保険など新しい市場が拡大 再開発との結びつき：都市再生の文脈に「新しいモビリティ」を組み込むことで公共事業の大義名分が立つ 投資マネーの流入：ベンチャー企業や都市交通関連企業にとっては新市場の先行者利益を得るチャンス
こうした「周辺ビジネスの拡大」によって、利権構造が形成されやすい状況になっています。
5. 利便性と危険性のはざまで
政策意図：環境負荷軽減、交通の多様化 企業の狙い：新市場での利益獲得 社会的現実：事故・違反の急増、利用者マナーの低下 疑念：天下りや利権に絡む構造
この複雑なレイヤーが重なり合い、電動キックボードは「便利な未来」と「危険な社会問題」の両方の顔を持つ存在となっています。
まとめ
電動キックボードは都市交通の新しい可能性を切り開く一方で、事故・違反の増加や天下り人事、利権構造といった闇も抱えています。
国が制度を整え、企業が参入し、周辺産業が広がる中で、「誰が利益を得て、誰がリスクを負うのか」を社会全体で見極める必要があります。
便利さの裏には必ず代償があります。その代償を誰が払うのか──そこにこそ、真に議論すべきポイントが潜んでいるのです。
